サラマンカ宣言に日本が批准してしばらく経ちますが、これがなぜ日本ではなかなか一般化しないのか、それどころか逆行しているように見えることもあり、とても悔しい思いをしています。
もっとたくさんの人たちにこの「サラマンカ宣言」を知って欲しいと思い、国立特別支援教育総合研究所さんのところからコピペさせていただきました。それほど長い宣言ではないので、特別支援教育に携わる方、親御さん、日頃教育活動を頑張っておられる教職員の皆様に読んでいただき、教育、学校、社会を内外からの力でサラマンカ宣言に近づけるよう、変えて行けたら良いなと思っています。
1994年６月７日から10日にかけ、スペインのサラマンカに92か国の政府および25の国際組織を代表する300名以上の参加者が、インクルーシブ教育(inclusive education)のアプローチを促進するために必要な基本的政策の転換を検討することによって、「万人のための教育(Education for All)」の目的をさらに前進させるために、すなわち、学校がすべての子どもたち、とりわけ特別な教育的ニーズをもつ子どもたちに役立つことを可能にさせるため、ユネスコと協力しスペイン政府によって組織された会議には、国連および専門機関、他の国際的な政府組織、非政府組織、寄金提供機関の代表と同じく、ハイレベルの教育行政担当者、行政家、政策立案者や専門家が出席した。会議は、「特別なニーズ教育における原則、政策、実践に関するサラマンカ声明ならびに行動の枠組み(Salamanca Statement on principles, Policy and Practice in Special Needs Education and a Framework for Action)」を採択した。これらの文書は、インクルージョン(inclusion)の原則、「万人のための学校」－すべての人を含み、個人主義を尊重し、学習を支援し、個別のニーズに対応する施設に向けた活動の必要性の認識を表明している。こうして、これら文書は、万人のための教育を達成するための、また、学校を教育的により効果的なものとするための課題にとって重要な貢献をおこなっている。
特別なニーズ教育－北および南の諸国にとって等しく関心のある問題－は孤立しては進展させられない。それは、全体的な教育方略（ストラテジー）の一部を形成するものであり、実際、新しい社会的・経済的政策の一部を形成するものである。それは、通常の学校の重要な改革を要求するものである。
これらの文書は、特別なニーズ教育に対する将来の方向性に関する世界的な合意を示している。ユネスコは、この会議およびその重要な結論に関わったことを誇りに思っている。いまや、関係するすべての者が、万人のための教育が実際にすべての人とりわけ、もっとも傷つきやすく(vulnerable)、もっとも必要としている人びとに対するものであることを保障することへの挑戦と活動に立ち上がらなければならない。未来というものは宿命的なものなどではなく、われわれの価値観、思考、行動によって形づくられるものである。
この文書を読むすべての人びとが、それぞれ責任をもつ分野内で、サラマンカ会議の勧告内容を実践に移すことに努力することによって、勧告を実効あるものに助力してくださることを希望する。
フェデリコ・マヨール
(Federico Mayor)
特別なニーズ教育における原則、政策、実践に関するサラマンカ声明
1948年の世界人権宣言に示された、あらゆる個人の教育を受ける権利を再確認し、また、個人差に関わりなく、万人のための教育を受ける権利を保障するための、1990年の「万人のための教育に関する世界会議（World Conference on Education for All)」で世界の地域社会によってなされた誓約を繰り返し、障害をもつ人びとの教育が、教育組織全体の不可欠な一部であることを保障するよう加盟各国に求めた、国連による1993年の「障害をもつ人びとの機会均等化に関する基準原則(Standard Rules on the Equalization of Opportunities for Presons with Disabilities)」にその到達点が示されたいくつかの国連諸宣言を想起し、特別なニーズをもつ人びとの大多数にとって、いまだ到達していない教育へのアクセス改善を追求することへの各国政府、擁護グループ、地域社会や両親グループ、とりわけ障害をもつ人びとの団体の関与の増大を満足の念をもって留意し、また、この世界会議において数多くの政府、専門機関、政府間組織の高レベルの代表たちの積極的参加を、この関与の証拠として認識し、１．92か国の政府と25の国際組織を代表し、1994年６月７日から10日にかけ、ここスペインのサラマンカに集まった「特別なニーズ教育に関する世界会議」の代表者であるわれわれは、特別な教育的ニーズをもつ児童・青年・成人に対し通常の教育システム内での教育を提供する必要性と緊急性を認識し、さらに、各国政府や組織がその規定や勧告の精神によって導かれるであろう、「特別なニーズ教育に関する行動の枠組み」を承認し、万人のための教育へのわれわれのコミットメントを再確認する。
われわれは以下を信じ、かつ宣言する。
- すべての子どもは誰であれ、教育を受ける基本的権利をもち、また、受容できる学習レベルに到達し、かつ維持する機会が与えられなければならず、
- すべての子どもは、ユニークな特性、関心、能力および学習のニーズをもっており、
- 教育システムはきわめて多様なこうした特性やニーズを考慮にいれて計画・立案され、教育計画が実施されなければならず、
- 特別な教育的ニーズをもつ子どもたちは、彼らのニーズに合致できる児童中心の教育学の枠内で調整する、通常の学校にアクセスしなければならず、
- このインクルーシブ志向をもつ通常の学校こそ、差別的態度と戦い、すべての人を喜んで受け入れる地域社会をつくり上げ、インクルーシブ社会を築き上げ、万人のための教育を達成する最も効果的な手段であり、さらにそれらは、大多数の子どもたちに効果的な教育を提供し、全教育システムの効率を高め、ついには費用対効果の高いものとする。
われわれはすべての政府に以下を要求し、勧告する。
- 個人差もしくは個別の困難さがあろうと、すべての子どもたちを含めることを可能にするよう教育システムを改善することに、高度の政治的・予算的優先性を与えること、
- 別のようにおこなうといった競合する理由がないかぎり、通常の学校内にすべての子どもたちを受け入れるという、インクルーシブ教育の原則を法的問題もしくは政治的問題として取り上げること、
- デモンストレーション・ プロジェクトを開発し、また、インクルーシブ教育に関して経験をもっている国々との情報交換を奨励すること、
- 特別な教育的ニーズをもつ児童・ 成人に対する教育設備を計画・ 立案し、モニターし、評価するための地方分権化された参加型の機構を確立すること、
- 特別な教育的ニーズに対する準備に関する計画・ 立案や決定過程に、障害をもつ人びとの両親、地域社会、団体の参加を奨励し、促進すること、
- インクルーシブ教育の職業的側面におけると同じく、早期認定や教育的働きかけの方略に、より大きな努力を傾注すること、
- システムを変えるさい、就任前や就任後の研修を含め教師教育計画は、インクルーシブ校内における特別なニーズ教育の準備を取り扱うことを保障すること。
われわれはまた、国際社会にとりわけ以下のことを要求する。
- 各国政府は、国際協力計画や国際的基金機関とりわけ万人のための教育に関する世界会議のスポンサーたちであるユネスコ、ユニセフ、国連開発計画ならびに世界銀行と共に、
- 国の計画立案とサービス提供に関与する非政府組織は、
- 国連の教育のための機関であるユネスコは、
最後にわれわれは、この会議を組織したことに対しスペイン政府とユネスコに心からの感謝の念を表明し、また、この声明と付随する行動のための枠組みを世界的に、とりわけ世界社会開発サミット（World Summit for Social Development）（コペンハーゲン、1995年）および世界女性会議（World Conference on Woman）（北京、1995年）のような重要なフォーラムで関心を払われるようにするあらゆる努力をおこなうことを要請する。
1994年６月10日、スペイン、サラマンカ市で喝采による採決で採択された。
