離婚問題
行政書士は既に紛争となっている事案には原則として介入しませんが、紛争とならないようにサポートすることができます。
家庭問題を法律問題とすることは、お勧めできません。家庭の問題は可能な限り家庭内でまとめるよう努め、紛争が生じているケースには、行政書士ADRセンターなど、紛争解決のための機関に繋げていきます。
相続
相続は人の死亡と同時に開始します。悲しみや混乱のなかで、相続をするのか相続放棄をするのか、遺言の有無など、考えることは山ほどあります。
それにもかかわらず、今後の家族のあり方を決定づけるような大切な事柄を3ヶ月で決めなければならないのです。
社会福祉士としてクライアント様の悲しみに寄り添いながらも、行政書士として的確なアドバイスをさせていただきます。
遺言
遺言は主に普通方式である、自筆証書遺言と公正証書遺言が利用されています。
自筆証書遺言は、遺言をする方が基本的に自筆にて作成する遺言の方式です。
公正証書遺言は、ほとんどの場合、公証役場にて公証人に作成してもらいます。
自筆証書遺言の場合は方式上の不備により紛争に発展することがあるため、どちらか迷っている方には公正証書遺言をお勧めします。
しかし、その方の状態によっては、自筆証書遺言を選択した方が良いケースもありますので、遺言の方式に迷ったり、分からないことがある時には、是非専門職のアドバイスを受けてください。
成年後見
成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれ、本人の判断能力に応じて家庭裁判所の判断によって決まります。
任意後見制度は、本人に判断能力があるときに、将来の精神上の病気に備え、生活療養看護、財産管理の事務の全部または一部を委託し、代理権を付与する委任契約を結んでおくことで、公正証書によって締結します。
高齢の方や障がいをお持ちの方のお顔を直接見ながら状況を察することのできる、社会福祉士、制度を熟知している行政書士に依頼することで、ご本人にもご家族にも安心していただけます。
各種許認可申請
障害福祉サービス、NPO法人、宅建業、建設業、古物商、飲食店、酒類販売など各種許認可申請代行いたします。お気軽にご相談ください。
改葬・改墓、墓じまい
超高齢社会の日本ですが、墓守も高齢となり、せっかくのお墓の管理ができない場合が多くあります。
ご自身で代が終わるという方は、予め墓じまいを検討されることをお勧めします。
また、現在では、墓石にお名前を削り入れなくとも、どこでどの方が眠っているのかは、しっかりと霊園等のデータで管理されます。
そのため、伝統的な墓石に拘る意義は減りつつあると感じています。
さまざまな事情に合った方法での葬いは大切なことで、それがより管理の少ない形態となることは、全く悪いことではありません。
心情や宗教の問題もありますので、しっかりとお話をお聞きして、対応致します。
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